ふじおか義英は政策で勝負します！

ロシアのウクライナ侵略問題や中国による台湾有事の懸念。「日本が他国に攻められるかも…」との不安の声が聞かれるけれど、僕は逆の心配をしている。「日本が先制攻撃（侵略戦争）する国になるかもしれない…」と。
政府が勝手に決定した敵基地攻撃能力の保有と大軍拡。日本が攻撃されていなくても、米軍が行う戦争に参加し、他国の領土への攻撃が可能となる戦争国家づくりが進められている。これまでの「専守防衛」の立場を投げ捨てて。その上、政府から戦争を回避する外交政策が全く見えないことが恐ろしい。
戦争になれば犠牲になるのは罪のない市民や若者たちの命。57基の原発を攻撃されればそこで終わり。食料自給率が約38％、エネルギー自給率にいたっては約12％を切っている日本は絶対に戦争をしてはいけない国だ。
恒久平和主義をかかげてきた日本だからこそ国際的な役割がある。外交努力で戦争を食い止め紛争を解決することができるはず。
僕は日本が絶対に戦争に参加しないように、体をはって反戦平和を強く訴えます。長野県上空での米軍機による危険な低空飛行訓練の禁止、不平等な日米地位協定の抜本改定を求めます。

【政策】
●市街地上空などの米軍機の飛行訓練禁止
●憲法９条にもとづく平和外交と核兵器禁止条約への参加を政府に求めます。

　コロナ危機に物価高騰とダブルパンチで暮らしはノックアウト寸前。そんな中で政府はとどめを刺すかのように医療や介護の負担増を押しつける言語道断な政治。暮らし最優先の政治へ大転換を長野県・佐久から起こします。ジェンダー平等社会の実現へ、選択的夫婦別姓制度や同性婚を認める法整備を求めます。

【政策】
●コロナと物価高対策として県民への給付金制度を実施
●子どもと障害者の医療費完全無料化
●公的医療・保健所への支援強化・統廃合ストップ
●国保税・介護保険料の引き下げで安心の医療・介護を
●ジェンダー平等社会へ選択的夫婦別姓・同性婚の実現

　日本の平均年収は30年間ほぼ横ばい。世界でも異常な「賃金の上がらない国」に。急激な物価高がさらに賃金の目減りさせています。賃上げには巨大企業のため込み資産＝内部留保（ないぶりゅうほ）の活用がかかせません。この内部留保に課税して新たな財源を確保し、中小企業支援＆賃上げ政策を実施します。非正規雇用から正規雇用の流れを大きくして、男女の賃金格差の是正、「賃金の上がる長野県」の実現をめざします。

【政策】
●「賃金の上がる長野県」の実現
●希望すれば正規雇用が当たり前に
●人間らしく働ける労働のルールを
●中小企業支援を強化しながら最低賃金1,500円の実現を

　地域経済を支える中小企業。2度の消費税増税と長引くコロナ危機で、すでに瀕死状態。物価高でさらに苦しめられています。中小企業への直接支援や今までにすでに受けている融資＝既往債務（きおうさいむ）の返済凍結、10年間元利返済不要の追加融資など、中小支援策を国と県に実施を提案します。中小企業への増税となるインボイスの中止は当然。コロナ危機と物価高騰の対策に一番の消費税の緊急減税を強く求めます。

【政策】
●消費税5%に緊急減税　インボイス中止
●持続化給付金制度・家賃支援給付金の再度の支給を
●県独自の中小業者への給付金制度創設を
●企業の要望を把握、新製品開発・販路・流通支援を

　肥料、飼料、燃油、タネなど資材価格が急騰し、農業も危機的状況です。一方で、不安定な国際情勢、食糧危機・気候危機という地球的規模の課題が深刻化する中で、食料自給率を向上させることが国民生活と経済の安定のためにも待ったなしの課題です。
　これまでの市場まかせの輸入依存・低価格競争を放置するのではなく、全力で政治の責任で農林漁業を守る政策を積極的に提案します。

【政策】
●食料自給率向上のために農家支援を強化
●新規就農、農業後継者育成支援
●農業資材等の高騰に対する補助制度を
●米価格暴落対策や転作補助金の強化
●森林の多面的機能を守る持続可能な林業の強化

　エネルギーの自給率向上と気候危機打開の責任を果たすために、「国産エネルギー」である省エネルギー・再生可能エネルギーを強力に進めます。この政策はエネルギーの安定供給をはかる保障になります。福島第一原発事故を決して忘れてはいけません。石炭火力と原発にしがみつく政府と電力会社のスタンスを改めさせます。
　佐久地域は台風19号によって甚大な被害に遭いました。できうる限りソフト・ハードの両面での防災・減災対策の強化が必要です。住民合意が前提の総合的な治水対策を提案します。浅間山の噴火対策の強化を求めます。

【政策】
●住宅用太陽光発電・蓄電設備への補助拡充で電力自給率向上を
●原発ゼロへ長野県の自然を生かしたエネルギー対策を
●河川改修を促進し洪水対策を、防災減災の強化を

　「義務教育は、これを無償とする」と規定した憲法26条の精神に立ち、学校給食も食育として位置づけ給食費無償化の実現を強く訴えます。佐久地域ではすでに南佐久郡・北佐久郡の全ての町村で実施されています。新たに長野県が無償化に掛かる予算の半分を負担すれば、さらに県内の市町村に無償化の流れは広がるでしょう。教育県と呼ばれるにふさわしく、教育・子育てに力を入れる市町村を応援する県政を実現させます。
　「佐久の文化」を守るために、佐久創造館の閉館方針の撤回を強く求めます。

【政策】
●学校給食費の無償化を市町村と連携して
●返済不要の奨学金制度の抜本的拡充
●住民合意を前提とした高校再編を
●特別支援学級の整備で障がい児教育の充実を
●県の責任で佐久創造館は存続を

県立学校のクーラー設置

　18年の知事選で金井忠一候補とともに訴え実現。小中高校特別支援学校の普通教室全てに。さらに県立高校の特別教室などにも設置が進みました。

住宅用太陽光発電設置への助成制度実現

　現職の頃に幾度も一般質問で取り上げ、個人向け太陽光発電の設置への助成金制度の導入を求めてきました。

被災者生活再建支援

　長野県北部地震や相次ぐ災害を受けて、議会等でも活発な議論が交わされて、「信州被災者生活再建支援制度」を19年6月に創設。被災規模が半壊、中規模半壊、また１世帯からも適用され、19年東日本台風でも活用されました。

米軍機の低空飛行が航空法違反だと解明

　19年5月、佐久市内で米軍機による低空飛行が目撃され大問題に。測量調査し記者会見を行い、航空法に違反する300mより低空で飛行していたことを暴露いたしました。

コロナ対策の諸政策

・コロナ関連危機突破支援金(理容・美容・エステ・運転代行など10万円)、・コロナ中小企業者等特別応援金(3〜6月期の売上が前年、前々年対比50%減、法人20万円、個人10万円、県下28,000事業所対象)、・コロナ無料検査(22年1月6日から実施。感染不安を感じる県民で無症状のみ、6月に中断)